石炭鉱業臨時措置法改正［経］１９６１．１０．３１

   石油を含む貿易自由化の繰り上げ実施（１９６２年１０月）という新たな事態に対応した法改正．政府は’５９年の石炭鉱業審議会答申（有沢答申）以来，’６３年度を目標に炭価１２００円引き下げ，１１万人合理化のスクラップ・アンド・ビルド政策を遂行してきた．しかし，石油自由化の繰り上げ実施にともない，さらに合理化を早めるため石炭鉱業臨時措置法を改正し〈炭鉱整備保証基金〉を新設した．基金の概要は，石炭業者が必要とする事業整備資金（閉山資金）に対し合理化事業団に債務保証の業務をおこなわせるものである．資金の用途は主に離職する労働者への賃金支払，閉山炭鉱の鉱害賠償などである．〔参〕《石炭年鑑・１９６２》．《資料労働運動史・昭和３６年》．⇒１９６１［経］１２．２１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。