炭労の政策転換闘争［労］１９６１．９．９

   炭労は，エネルギー革命下の反合闘争が三池争議をはじめ個別企業の闘争に留まるかぎり敗北するとして，合理化の背景をなす政府の石炭政策を転換させることを求めた．炭労第３１回大会で決定された政策転換闘争方針の柱は，（１）雇用の安定（就職先が確保されるまで人員縮小と閉山を禁止等），（２）炭鉱最低賃金の獲得（１ヵ月１万２０００円），（３）石炭需要の安定拡大と産炭地振興など，である．炭労はこれ以降，この要求実現のため，実力行使よりもむしろ関係各省などへの陳情活動に力をそそいだ．また，これまで対立していた全労系の全炭鉱とも共闘を組み注目された．〔参〕《炭労４０年史》１９９１．⇒１９６２［労］１０．１０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。