政暴法反対闘争［社］１９６１．６．２

   浅沼刺殺事件や嶋中事件を契機に右翼テロ対策の立法を求める声が高まり，自民・民社両党は，政治的暴力行為防止法案を作成した．だがこの法案は，右翼のテロだけでなく，左翼の集団暴力も取り締るとしていたため，社会党などは，デモなど合法的な運動まで弾圧し，言論表現の自由を侵害するものとして強く反対した．安保闘争後，活動を停止していた安保改定阻止国民会議は，安保反対国民会議として再開し，１０万人の請願デモなど反対運動を展開した．自民党は反対の声を押しきって６月３日衆院本会議で強行採決したが，参院で継続審議となり，翌年５月廃案となった．〔参〕《日本労働年鑑》３５集．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。