平和経済計画会議［労］１９６１．５．２０

   安保闘争後，社会党内部に構造改革路線の影響とともに政策活動重視の雰囲気が拡大し，そのための研究機関として成立した組織で，党側では江田三郎書記長，成田知巳政審会長，研究者側からは有沢広巳，高橋正雄らが中心となり，総評・中立系労組が支援した．政府経済白書に対抗する《国民の経済白書》の発行，各単産の産業政策への協力などを主たる活動としてきた．１９８３年１０月１１日に社団法人となる．月刊誌《平和経済》刊行．〔参〕《資料労働運動史・昭和３６年》．平和経済１９６１年９月．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。