１９６０年国勢調査［文］１９６０．１０．１

   〈高度経済成長〉開始下の人口諸現象把握の意義をもった．調査項目として通学・通勤地，家計収入の種類を新設．人口集中地区集計を開始．総人口９３４１万８５０１人，少産少死による人口構成の壺型化が鮮明となる．若年人口の都市集中化傾向と世帯規模縮小傾向がみられる．労働力人口４４０３万人で産業別の就業者構成は農業３３％，製造業２２％，商業１６％，サービス１２％．就業上の地位別構成は自営業者４６％，雇用者５１％と比率が逆転した．〔参〕総理府統計局《日本の人口・昭和３５年国勢調査の解説》１９６３．⇒１９６５［文］１０．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。