石炭鉱業合理化事業団［経］１９６０．９．１

   炭鉱のスクラップ化とビルド化をより徹底させるため，１９６０年８月１日，石炭合理化臨時措置法が改訂された．これにともない石炭鉱業整備事業団が改組され，石炭鉱業合理化事業団が発足した．従来の非能率炭鉱買上げによる整備事業に加え，新たに高能率炭鉱の造成を促進するため，炭鉱の近代化や石炭流通の合理化に必要な設備資金の貸付業務をおこなった．〔参〕通産省石炭局編《石炭政策の概観》１９６８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。