身体障害者雇用促進法［政］１９６０．７．２５

   経済の高度成長により雇用情勢が好転しても，なお身体障害者の就職は困難であった．また，諸外国においては身体障害者の雇用法が制定されていること，ＩＬＯにおいても身体障害者の職業更生に関する勧告が採択されていること等から，身体障害者の雇用の促進に関する立法措置を求める声が強まり，西ドイツ等に比べ遅まきながら，１９６０年７月２５日に身体障害者雇用率制度を中心とする法制が公布されるに至った．〔参〕谷口隆史《雇用法制の新たな展開》１９８３．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。