社会党議員総辞職方針［政］１９６０．６．１

   総辞職も解散もしない岸内閣に対する最後の手段として，社会党は全議員辞職の方針を採用した．代議士会，中央執行委員会，臨時党大会がこの手段の採用を認めた．しかし，共産党と民社党の賛成は得られなかった．議員辞職の執行は中央執行委員会の裁断に任せられていたが，ついに実施されることがなかった．憲法学の宮沢俊義，政治学の石田雄がこの手段に支持を与えていた．〔参〕信夫清三郎《安保闘争史》１９６１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。