日本科学技術振興財団［経］１９６０．３．１５

   官民一体で科学技術の振興に関する諸事業を推進する〈中枢機関〉として発足した（会長倉田主税日立製作所社長）．業界の寄付金に合わせて政府補助金が１９６０～６２年度に７千万円，１億円，１億５千万円と交付された．事業内容は調査と援助，産業界と大学・官公立試験研究機関の連絡，科学技術の普及宣伝などである．’６３年１１月にはテレビ放送事業も加え，科学技術庁と郵政省の共管となった．〔参〕《科学技術庁１０年史》１９６６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。