公務員共闘（日本公務員労働組合共闘会議）［労］１９６０．２．２９

   勤評，ＩＬＯ闘争，警職法，安保・三池闘争の高揚を背景に，公労協の後を追い，賃金闘争強化とくに１９５４年以来つづいたベア勧告留保に対し，人勧有額回答獲得等を当面の目標に国公労働者，自治労，日教組，都市交などのほか，オブザーバー加盟組合をも含めて結成された．’６０年１２．５％勧告後は，完全実施，地公賃金確定が闘争の重点となった．’７０年代半ば以降，地公賃金攻撃，教員給与改善による共闘分断，行革，脱退などにより組織的減退を強いられた．組織人員公称１５５万１９９８人（’９３年６月末）．〔参〕槙枝元文《官公労働運動》１９７６．⇒１９６０［労］９．１５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。