極東の範囲［政］１９６０．２．８

   旧安保条約にも米軍の出動目的を極東の平和の維持とする規定があったが，改定安保条約においては双務協定化したうえでの極東地域における安全保障規定となったため，極東の範囲を具体的に確定する論議が安保国会における主要な論点となった．すでに１９５９年１１月の臨時国会において討議が開始されていたが，フィリピン以北に中国の一部を加え，紛争中の金門・馬祖への軍事介入の可能性を示したり，米国側の見解として南西太平洋（オーストラリア・ニュージーランド等）が含まれたり，政府側の見解はついに確定されなかった．〈具体的な地域をあげるのは適当ではない〉と岸首相は最終答弁を行っている（’６０年３月２５日）．極東の範囲のあいまいさが，国民の安保改定に対する批判意識を強めたが，同時に，自民党内部における主流派と反主流派（河野一郎，三木武夫，松村謙三ら）との対立も深めた．〔参〕信夫清三郎《安保闘争史》１９６１．渡辺洋三・岡倉古志郎編《日米安保条約――その解説と資料》１９６８．⇒１９６０［政］５．２０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。