全逓藤林斡旋案受諾［労］１９５９．１２．１

   全逓における解雇三役を擁した団交再開闘争はすでに１年８ヵ月に及び，とくに時間外労働拒否闘争が年末時の郵便物大量滞貨をもたらし社会問題化していた．藤林公労委会長は，非解雇役員から選出された〈臨時代表者〉による団交再開という斡旋案を提示し労使ともにこれを受諾した．解雇三役の交替を条件とした１９５７年１０月の国労に対する斡旋と違っていたが，それは，ＩＬＯ８７号条約批准闘争の前進の反映と評価された．〔参〕労働省編《資料国際条約第８７号批准史》１９６５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。