英労働党，国有化論争［国］１９５９．１０．１６

   １９５９年１０月の総選挙で労働党は予想外の大敗を喫した．その直後の党大会で右派に属する党首ゲイッケルは，党再建のため，不人気な国有化を党是とする党綱領第４条の修正を示唆したが，主張の骨子は，部分国有化など多様な公有形態の承認と国有化の手段の限定化にあった．これに対してベヴァンら左派やモリスンら旧右派は激しく反発した．両者合わせた綱領改正反対派が優勢だったため，執行部は’６０年３月の執行委で，妥協策として綱領には手をつけないかわりに《労働党の目的》という声明を付加して共同所有の多様化をうたい，新しい右派の主張を生かした．〔参〕関嘉彦《イギリス労働党史》１９６９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。