南ベトナム賠償協定［政］１９５９．５．１３

   第２次世界大戦における日本の国家賠償について，米・英・中（台湾）は請求権を放棄し，その他の連合国で希望する国とは個別に交渉することになった．講和会議に出席しなかったビルマとは１９５４年１１月に協定，フィリピンとは’５６年５月に協定，インドネシアとは’５８年１月にそれぞれ協定し，ひきつづいて南ベトナムとの協定となった．以上の４ヵ国に対する賠償総額は３６４３億円，借款は２５４７億円となったが，日本経済の高成長は，この債務を大きな負担とすることなく消化した．以上４ヵ国のほか，ラオス，カンボジア，タイ，ビルマにも無償の経済・技術協力が約され，全体として日本経済の東南アジア進出の契機となった．〔参〕正村公宏《戦後史・下》１９８５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。