石炭４社の合理化案［経］１９５９．５．６

   石炭から石油への構造的なエネルギー転換，いわゆるエネルギー革命が進行した１９５９年，炭鉱大手各社は企業整備にのりだした．１月の三井を手始めに２月に明治，５月６日三菱，住友，古河，雄別の４社が一斉に合理化案を提示．その後も日炭，日鉄，杵島，宇部と続き’５９年の整理人員は大小炭鉱あわせて２万８千人に及んだ．このうち三井と日鉄を除く各社では希望退職や配置転換で収拾され，争議に発展することなく合理化問題は年内に終息．しかし，三井三池と日鉄二瀬は退職者が定員に満たず指名解雇がだされ，争議は越年した．このうち三井三池の解雇問題は翌年大争議へと発展する．〔参〕《総評２０年史・上》１９６７．⇒１９５９［経］８．２８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。