最低賃金法［政］１９５９．４．７

   第３１通常国会で成立した最賃法は，（１）業者間協定方式（９条），（２）業者間協定の地域的拡張方式（１０条），（３）労働協約の地域的拡張方式（１１条），（４）最低賃金審議会の調査審議に基づく最低賃金（１６条），の４方式を定めた．１１条方式は協約の拡張適用の条件が厳しく，１６条方式も他の方式で決定するのが〈困難又は不適当な〉ときに限られていたため，同法の中心は９条・１０条の業者間協定方式にあった．〔参〕藤縄正勝《日本の最低賃金》１９７２．《労働行政史》３巻，１９８２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。