安保改定反対声明［社］１９５９．３．２３

   １９５９年３月２３日の文化人懇談会の声明が最も早いものと思われる．’６０年春以降次々と出された各大学による声明の最初の例は’５９年１１月１１日の静岡大学のそれである．その他平和問題懇談会（東京・京都）・日本キリスト教団宣教研究所・仏教者平和協議会・婦人法律家協会・素粒子論グループ・日本身体障害者友愛会・現代音楽家協会・社会政策学会・東宝助監督団・日本演劇教育連盟・フランス文学会等々．５月１９日以後は国会解散など民主主義擁護の声明も加わる．例えばＹＷＣＡ・若い日本の会・婦人団体国会活動連絡委員会（有権者同盟・地婦連など６団体）・全日本宗教政治連盟・日青協・思想の科学研究会・日本文学協会・日本映画監督協会等々．６月に入ると鵜飼信成ら米国に学んだ学者１０人の声明のような，アイク訪日延期中止が多くなる．文芸家協会と同じく，ペンクラブ理事会の強行採決反対声明発表は３外人会員の抗議をうけた．また，学術会議第３１回総会には，学問思想の自由委員会提出の安保改定に危惧を表明する声明案が提示されたが，一致できず総会は態度表明をとりやめた（４月２２日）．〔参〕《朝日新聞》のほか，日高六郎編《１９６０年５月１９日》１９６０．⇒１９５９［社］７．７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。