三井鉱山再建案［経］１９５９．１．１９

   赤字を理由とする企業再建案（第１次案）の柱は，（１）６０００人の希望退職募集，（２）長期計画協定の破棄，（３）作業指示の順守など職場秩序の回復，（４）賃金・福利関係の改訂からなる．この再建案については組合側の実力行使に至らず１９５９年４月６日希望退職募集，長期計画協定の破棄，福利削減で一応の解決をみた（４・６協定）．妥結にあたり三井鉱山は以後人員整理をすることなく経営努力で再建をすると約束．しかし，希望退職応募者は１３２４人にとどまり，’５９年８月にいたり残された課題である人員削減（４５８０人の解雇）と職場秩序回復を内容とする本格的な第２次再建案が発表されることになる．これが三池争議の発端となった．〔参〕三井鉱山編《資料三池争議》１９６２．⇒１９５９［経］８．２８．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。