ドゴール仏大統領の新経済政策［国］１９５８．１２．２８

   １９５８年に大統領に就任したドゴールは，リュエフ委員会の答申に基づき今後の経済運営の方針を発表した．エネルギー開発，設備近代化，公共投資などによる産業の近代化を長期目標に据えるとともに，短期的にはインフレ対策とフラン安定とを緊急課題とした．同時に貿易の自由化，フランの交換性回復，ＥＥＣ内の提携と開放経済を指向していた．〔参〕新田俊三《フランスの経済計画》１９６９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。