炭労長期計画協定改訂闘争［労］１９５８．１１．２７

   炭鉱大手各社の完全雇用を柱とする長期計画協定は，この時期一斉に更新期をむかえた．組合側は最高レベルにある三井の協定をめざし，１１月１２日より交渉を開始した．三井の協定が〈完全雇用を経営方針の基本とする〉としているのに対し，他社は〈経済状勢に著しい変動があった場合等はこの限りでない〉とする例外規定があり不完全であった．交渉は進展せず組合側が１１月２７日より一斉無期限全面ストに突入するや，経営側は各社の足並みの乱れもあって同日から翌日にかけ協定を更新した．内容は各社とも〈安定職場の確立に努め企業整備的解雇は行わない〉と三井協定に近づいた．〔参〕《資料労働運動史・昭和３３年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。