全逓被解雇三役再選［労］１９５８．７．８

   全逓第１０回大会（新潟）を前に郵政当局は，解雇された役員が再選されれば一切の団体交渉を拒否すると通告してきた．しかし，全逓第１０回大会はあくまで解雇三役を再選して団交再開を闘いとること，ＩＬＯへ日本の実情を提訴しＩＬＯ８７号条約批准闘争をすすめること，を決めた．この決定は，前年１０月２８日の藤林斡旋案を受諾せざるをえなかった国労に代わって，今度は全逓が機労とともに，この時期の官公労組の権利確立闘争の前面に出ることを意味した．〈三六協定拒否は団交再開の道〉を合い言葉に取り組まれた時間外労働拒否は，大量の郵便物滞貨を生みだしたが，労働基本権問題を社会的にクローズ・アップした．〔参〕全逓編《全逓闘争小史》１９７１．⇒１９５９［労］１２．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。