松川事件対策協議会（松対協）［社］１９５８．３．９

   松川裁判は二審判決後ただちに被告側が上告したのに対し，１９５６年１２月２６日最高裁が大法廷での審理を決定するという重大段階を迎え，支援運動もいっそうの飛躍が要求された．’５７年の運動の発展を示すものに実行委員会による現地調査があるが，その総括の席上，松対協をつくることがきまった．広津和郎を会長に，総評など４０数団体と個人からなるこの全国組織の結成によって，松川の真実を明らかにし裁判の公正を要求する松川運動の統一的な展開が初めて可能になった．〔参〕《松川運動全史》１９６５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。