コーエン委員会報告［国］１９５８．２．２１

   コーエン委員会の報告は，１９５８年２月，８月，’５９年７月，’６１年７月の４回にわたって出された．’５８年２月の第１回報告では，’４６年から’５７年までに年率で消費者物価が４～５％，所得が７．５％，賃金・俸給が８％上昇したのに，総生産は３％，生産性は２．５％の上昇であったと指摘し，この時期の物価上昇の主な原因が，異常に高い需要に基づく賃上げ圧力によるとして，財政・金融引き締め策を支持した．なお，コーエン委員会の報告は，回を重ねるにつれて，組合の賃上げ圧力を生む構造の改革が不可欠であるという観点から，所得抑制自体を重視する方向へと変わっていった．〔参〕高橋克嘉〈イギリスにおける所得政策と賃金決定構造〉（日本労働協会雑誌１９６５年２月号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。