産別会議解散，全国金属・全金属統一［労］１９５８．２．１５

   産別会議は２つの単産だけの少数組合になり，その運動は統一委員会活動に限定されていた．しかし，統一委員会活動が批判され，産別会議はようやく労働組合運動へ復帰する方向を見極めた．ちょうどその頃，産別会議の主力単産である全日本金属は，金属各組合との統一行動をつうじて組織合同をすすめるという方針をとっていた．さらに大阪・埼玉両支部の提唱で総評全国金属との合同を推進する方針を決めたが，これが急速度で進展し，両組合は対等の立場で合同することになった．この合同によって，産別会議存続の意味がなくなり，日本で唯一の世界労連加盟の全国組織は，労働組合としての運営の回復をめざした矢先に解散することになった．〔参〕産別会議史料整理委員会編《産別会議小史》１９５８．⇒１９４６［労］８．１９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。