最賃制確立連絡会議［労］１９５８．２．７

   １９５７年は総評を中心とした全国一律８０００円の最賃制要求があり，最賃制確立の必要性の論議が高まった．政府も同年１２月末の中央賃金審議会答申を基礎に，’５８年初頭業者間協定方式を中心とする最賃制政府案を国会に提出した．この政府案に総評は全国一律８０００円確立の立場から反対したが，全労は政府案の修正をめざして総評と対立した．そこで’５８年１月２３日，総評・全労・中立労連・新産別が労働組合間の意見を調整し，政府案に対して一致して対応するための連絡会議を２月７日に設置した．会議は政府案に対する統一見解の作成を行ったが，総評と全労の対立は解けず’５８年３月１９日には解散した．〔参〕《資料労働運動史・昭和３３年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。