勤務評定［文］１９５７．１２．２０

   任命制教委に政府・自民党が課した最初の仕事が教育の官僚統制をめざす勤務評定の実施であった．新教育委員会法４６条の規定を根拠に，１２月２０日，都道府県教育長協議会が文部省の指導のもとに勤評〈試案〉を決定．新教委法施行後発足した都道府県教育委員長協議会が〈試案〉を了承．翌年，京都，高知，北海道を除き全国一斉に強行された．教育現場の教員の自主性・創造性の発揮を抑圧する管理教育方針だとして，教育労働者からだけではなく，国民の各層から反対の意志表示がなされた．〔参〕《日教組２０年史》１９６７．⇒１９５７［労］１２．２２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。