中央最低賃金審議会答申［政］１９５７．１２．１８

   総評を中心として１９５７年３月２６日に予定されていた全国一律最低賃金制確立ストは，中央賃金審議会を再開することで中止となった．同審議会は，第６回会議（’５７年１１月２２日）で提出された労使の意見書を土台に，公益委員が答申案を作成し，〈最賃制答申〉として政府に提出した（’５７年１２月１８日）．内容は，（１）全国一律制を否定して，業種別・職業別・地域別の最低賃金制とし，（２）業者間協定を３者構成の賃金審議会を置くことで公認すると同時にこれへの行政官庁の勧告権を定め，（３）労使協定方式の法制化や審議会方式による最低賃金決定方式も付随的に答申した．同答申は’５９年最賃法の基本線を敷いたといえる．〔参〕藤縄正勝《日本の最低賃金》１９７２．⇒１９５９［政］４．７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。