全電通，事前協議協約［労］１９５７．１１．３０

   １９５０年代後半以降，電話の自動化が急進展したが，全電通はこれが雇用・配転など労働諸条件に大きく影響することを考え，事前協議協約の獲得に力を注いだ．最初は，電話自動化などが公社当局の管理運営事項だとして応じなかった当局も，全電通の強い要請の結果，〈覚書〉を締結するに至った．その第１条に，電信電話拡充などの計画は，公社がその責任において計画・実施するものであるが，その実施にあたり，雇用・労働諸条件に直接・間接に影響を与えるので，実施段階で生じる摩擦を未然に防止するため，事前に組合にこれを提示して協議するとの協約が盛りこまれた．〔参〕《全電通労働運動史》３巻，１９７９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。