国労，藤林斡旋案を受諾［労］１９５７．９．２６

   ７月以来国鉄当局は合法的組合代表を欠いているという理由で国労・機労との団交を拒否していた．国労・機労は団交正常化・新賃金などを要求して秋季闘争に突入した．この争議の斡旋に入った藤林公労委会長は，解雇された者以外を組合代表に選出するとする斡旋案を提示．新潟闘争後の組織動揺のつづく国労は受諾せざるをえなかった．機労は拒否して裁判闘争を継続した．〔参〕《国鉄労働組合２０年史》１９６７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。