新官公労［労］１９５７．９．１４

   官公労が解散し，傘下各組合は総評の個別加盟へ向かうが，これに反発し，生産性向上をうたい，国際自由労連，全労会議加盟を志向する官公庁組合の一部は，独自の動きをしめした．全特定，日教団連，国鉄職能別労連準備会（国鉄労組脱退者２千人を組織．１１月正式結成）などによる新官公労準備会結成がなされる．〔参〕《資料労働運動史・昭和３２年》．⇒１９５９［労］９．４．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。