全繊同盟化繊部会操短問題［労］１９５７．８．２０

   １９５７年４月から繊維産業は操短を実施していたが，全繊は８月の中闘で，（１）首切り絶対反対，（２）休業中の賃金全額保障，（３）ヒモ付き離職（失業保険を適用して一定期間離職させること）絶対反対の３原則を決定した．しかし化繊部会は，９月，失保適用による一時離職（１０～１２月）を認めた．これは３原則違反であるが，操短解除のさい原職に復帰させる措置をとったと報告し，全繊は承認した．〔参〕《全繊同盟史》４巻，１９６７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。