コーエン委員会設置［国］１９５７．８．１３

   １９５１年に成立したイギリス保守党政権は，インフレに対しては，基本的に財政・金融面での引締め政策によって対処していた．しかし，１９５６年頃から完全雇用の維持を目標とする以上，賃金・利潤の上昇を抑制することなくしてはコスト・プッシュ・インフレを避けえないという認識にたって，所得政策を模索しはじめた．委員長コーエンの名で俗称されたこの委員会は，〈物価，生産性，所得水準の変化を観察し，ときにこれに関する報告をおこなう〉ために設置された政府任命の委員会であった．〔参〕高橋克嘉〈イギリスにおける所得政策と賃金決定構造〉（日本労働協会雑誌１９６５年２月号）．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。