日米共同声明［政］１９５７．６．１６

   〈日米関係は新しい時代に入りつつある〉と謳った〈岸＝アイゼンハワー〉共同声明の重点は，（１）１９５１年安保条約を〈本質的に暫定的なもの〉として安保改定を示唆したこと，（２）米軍の配備・使用を協議する〈政府間の委員会〉＝日米安保委員会を発足させたこと，（３）〈自由なアジア諸国の経済開発をさらに援助する〉合意ができたこと，（４）〈脅威と緊張の状態が極東に存在する限り〉米国の沖縄保有を確認したこと，などにある．〔参〕歴史学研究会編《戦後日本史》ＩＩＩ，１９６１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。