総評弁護団［労］１９５７．５．２７

   総評の名を冠してはいるが，総評から独立した自主的な労働弁護士の組織．労働者の基本的権利を擁護することを目的として創立された．初代会長は海野普吉弁護士．関与した主要事件・争議は，全逓中郵郵便法違反事件，日教組勤評反対地公法違反事件，王子製紙争議，三井三池大争議等．官公労働者の労働基本権の確立のために大きな努力をはらう．１９８９年１０月２０日，総評解散にともなって，日本労働弁護団と改称．１９９５年現在の会員数１３５０人．〔参〕総評弁護団編《戦後労働争議と労働運動》上・下，１９７７．⇒１９８９［社］１０．２０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。