三公社五現業当局の春闘責任者処分［経］１９５７．５．８

   ５７年春闘における実力行使を伴った公労協の統一闘争は，事実上のストライキともいえる職場大会等によって業務に大きな影響が出た．政府と公企体当局は５月８日と９日に公労協各組合に対する処分を発表したが，それは国鉄の解雇２３人を含め８８８人に及ぶかつてない大量処分であった．公労協各組合は１１日と１２日に不当処分に抗議して２時間の勤務時間内職場大会を実施した．総評は臨時大会を開いてこれらの不当処分撤回闘争を労働者階級全体の統一目標，官公労におけるスト権奪還闘争として確認し，さらにＩＬＯ８７号条約批准の運動を前進させることを決めた．５月２７日，法廷闘争強化のため総評弁護団を結成した．〔参〕公労協編《公労協スト権奪還闘争史》１９７８．⇒１９５７［政］９．２７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。