最低賃金制に関する労働問題懇談会答申［政］１９５７．２．１６

   欧米諸国による日本の繊維製品の低賃金によるダンピング輸出への非難が高まったため，日本政府は労使公益３者構成の労働問題懇談会を設置し（’５５年１２月２７日），最賃制の検討をおこなった．’５７年２月１６日，同懇談会は〈最低賃金の実施を受け入れることのできるような社会的基盤を育成するため〉業者間協定を最賃制として勧奨する答申を政府に提出した．〔参〕藤縄正勝《日本の最低賃金》１９７２．⇒１９５７［政］４．１２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。