佐賀県教組３割休暇闘争［労］１９５７．２．１４

   １９５６年度から地方財政再建法をテコとする地方財政抑圧政策がとられるなかで，佐賀県では財政再建１０年計画で３千人の整理を計画．’５７年度予算で児童・生徒７千人増にもかかわらず２５９人の教職員減が提案された．この教育破壊の提案と対決して２月１４日から３日間，３・３・４割の休暇闘争を敢行した県教組にたいして，県教委は，教組委員長以下１１人に停職等の処分を強行した．定員確保・不当処分撤回の闘争が他労組を含めて全県的・全国的に高まるなかで，４月２４日，県警・地検は教組幹部１０人をはじめての地公法違反として逮捕，８月にかけてその政治的弾圧への組織的・大衆的反対闘争が展開された．〔参〕《日教組２０年史》１９６７．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。