日経連〈現下の賃金政策と賃金問題〉［経］１９５７．１．１８

   〈現下の賃金政策と賃金問題〉という副題がつけられている日経連の賃金白書．政府・財界の賃金政策の基調は賃上げストップであったが，日本経済の上昇傾向を反映し，同白書では賃金政策の基本課題として，（１）完全雇用が福祉経済の主要基軸，（２）それにいたる道は産業および雇用構造の近代化，（３）近代化の基軸は輸出競争力強化であり，費用としての賃金が第一義的で所得の面は副次的，（４）中小企業の賃上げ条件整備，（５）賃金制度は職能給化と定期昇給制の確立の推進，の５原則と呈示した．賃金政策も長期的にその課題達成の実現に寄与するものでなくてはならないと強調するものであった．〔参〕《日本労働年鑑》３１集．⇒１９５７［労］３．１１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。