経済同友会〈経営者の社会的責任の自覚と実践〉［経］１９５６．１１．２１

   日本経済が復興を終え，高度成長に入った時に，経済体質の改造をはかり企業経営の近代化を促進することが経営者の任務であると提案したもの．第１に，労働者は健全な組合活動を，企業は公正競争による生産性向上を，政府は財政金融政策による経済の誘導を行う，現代資本主義的な経済体質に日本経済を改造すること．第２に，国民経済の発展と個別企業の調和を図る企業経営の遂行，この２点を経営者の社会的責任だとした．そして，（１）技術革新と市場開拓を中心とする企業所得の増大，（２）企業所得の公正な分配，（３）後継経営者の養成を提案した．〔参〕《経済同友会１５年史》１９６２．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。