愛媛県教育委員会勤務評定実施［文］１９５６．１１．１

   １９５６年度から地方財政再建法の適用県となった愛媛県当局は教師にたいする７割制限昇給の実施を計画し，１０月１日発足した任命制教委は自民党県連の圧迫に屈し〈勤評は今後の研究課題，今年は実施しない〉という県教組との１０月３０日の約束を破って，１１月１日勤評実施を決定．評定書を書かない決意の校長に圧力をかけて次々と提出させ，再び組合との協定を無視して周桑支部組合員５００人を処分した．〔参〕青木・兼子ほか編《日本の教育と学テ裁判》１９７１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。