炭労スト規制法存続反対闘争［労］１９５６．９．３０

   炭労は１９５６年５月の第１５回定期大会で，スト規制法延長反対のスト権を確立した．ついでスト規制法反対連絡会議の申し合わせにより，９月１４日，各支部に対し，９月下旬に総決起大会を開くことを指令し，９月３０日，各支部は総決起大会を開催した．その後，１２月３日，戦術委員会で，予定された臨時国会の最終日に当たる１２月６日を期してスト規制法延長反対のため，全支部で各方１時間５０分の時限ストを行うことを決定し，その旨，各社に通告した．１２月５日，政府と大手各社は〈政治スト〉という理由で，その中止を炭労に要請したが，ストは予定どおり実施された．石炭経営者協議会の調査によると，スト参加人員は１３万１４００人．〔参〕《資料労働運動史・昭和３１年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。