地銀連・市銀連・外銀連（全国地方銀行従業員組合連合会・市中銀行従業員組合連合会・外国銀行従業員組合連合会）［労］１９５６．７．２７

   銀行業の労働組合の大半を組織していた全銀連は，政治活動や賃金闘争戦術，さらに総評との関係などをめぐって，都市銀行労組と地方銀行労組とのあいだの見解対立が深まった結果，解散・再編された．全銀連脱退派を含めた大手１４行労組は，経済闘争に主眼をおく市銀連を結成した．また，その他の銀行労組も，地銀連，外銀連を結成．地銀連は当初２９組合３万２９人を擁したが，のち脱退が続き組織人員は大幅に減少した．組織人員，市銀連１４万７９９９人，外銀連公称２９５人，地銀連３８３人（’９３年６月末）．〔参〕地銀連編《銀行労働運動史》１９８２．⇒１９５７［労］５．２５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。