米，鉄鋼スト［国］１９５６．７．１

   全米鉄鋼労組は前年の２ヵ年協約発効から１年後の６月３０日を協約失効日に指定し，賃金引き上げを要求したが，使用者側は協約の有効期間を従来の２年間から５年間に延長することを逆提案した．組合は協約期間中の購買力確保の保障がないことを理由に拒否し，協約失効とともに５０万人がストに突入した．連邦斡旋局が調停をすすめ，政府も介入して，７月２７日，有効期間を３年とし，順次賃上げを行うことで収拾された．〔参〕アメリカ労働省《アメリカの鉄鋼争議と団体交渉》１９６３．⇒１９５９［国］７．１５．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。