プライス勧告［政］１９５６．６．８

   米民主党議員メルヴィン・プライスを団長とする米下院軍事委員会特別分科委員会報告書のことで，沖縄の永久基地化を意図し，軍用地の確保と新規接収政策を提示したもの．沖縄米軍による土地収用と軍用地使用料の一括払いに反対する沖縄県民のたたかいは，一括払い反対，適正補償，損害賠償，新規接収反対の軍用地問題解決４原則の立法院決議をかちとった（１９５４年４月）．プライス勧告は同原則の否定であったから，県民の反対運動が強烈に展開され，島ぐるみの闘争に発展した．〔参〕岡倉・牧瀬編《資料沖縄問題》１９６９．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。