電機労連春闘スト［労］１９５６．４．５

   電機労連は，１９５５年秋に〈賃金専門委員会〉を設置し，春季賃金要求の検討をつづけ，２月８日からの中央委員会において賃金要求の基本方針として（１）最低生活の保障（マーケット・バスケット方式の採用），（２）個別賃金要求の方向を打ち出す，（３）賃上げと定期昇給の考えを明確にすること，また要求額として１８歳（独身）４００円＋α，３０歳（３人世帯）１０００円＋α，４０歳（５人世帯）１５００円＋αなどを決定した．１２中闘組合のほとんどが〈中闘委員会にスト指示権を委譲する〉ことや統一要求額として平均４０００円または１０００円プラス平均賃金の１５％を決定した．賃金要求にあわせ臨時工問題，夏季一時金も取り組まれた．４月５日，第１波１２時間ストに突入し，さらに４月１１日に第２波ストを構え交渉を続け，８日に日立，９日東芝など大手が妥結した．妥結額は１０００円前後となった．〔参〕《電機労連運動史》１巻，１９６６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。