教育３法反対闘争［労］１９５６．２．２０

   １９５６年は戦後教育体制再編の節目の年であった．第２４国会に相次いで上程された教育の国家統制を意図した教育３法案（臨時教育制度審議会法案，地方教育行政の組織及び運営に関する法律案，教科書法案）に反対する闘争は，１月１９・２０日の日教組第３９回中央委員会，２月２０・２１日の第１３回臨時大会で全国統一行動方針が決定され，２月２２日の日教組・国民文化会議・子どもを守る会主催による教育を守る国民集会の開催を皮切りに，３月の教育３法反対全国一斉職場大会（９日），郡市単位総決起大会（１０日），教育を守る全国一斉部落懇談会（１２日），４月から５月にかけての新教委法反対の教育関係２７団体の反対声明，７００万署名の提出などが展開され，また，矢内原東大学長ら１０大学長反対声明，滝川京大学長ら関西１３学長声明，日本教育学会の反対意見書採択など運動に幅と厚味が加えられた．〔参〕《日教組２０年史》１９６７．⇒１９５６［文］６．３０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。