三菱日本重工下丸子争議［労］１９５６．１．６

   〈数量景気〉のもとで解雇が急減した１９５６年に，駐留軍と特需工場では米軍事予算減に伴う人員整理があった．三菱日本重工（従業員１万余，企業連＝中立）では特需契約ゼロとなり，下丸子工場（単組＝新産別全機金，組合員２１００）の事業縮小のため前年１１月に横浜造船所（単組＝全造船）など全事業所から希望退職６２６人が募集されたが応募４５０人にとどまり，１月６日，４２８人の一時帰休を通告後，１月１２日下丸子工場２９０人指名解雇が通告された．賛成６割余でスト権を確立した三菱重工労連は１月２５日の全事業所１７時間ストに続き２月１７日まで重点部分ストを行ったが，解雇者再雇用に努力などの条件で２月２７日に妥結．〔参〕《資料労働運動史・昭和３１年》．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。