労働問題懇談会［政］１９５５．１２．２７

   この日の閣議で，〈国民経済的見地にたって国民多数の納得と協力が得られる労働政策の樹立推進を図る〉ため労働省に設置を決めた．１９５６年１月１６日，中山伊知郎中労委会長ら公益側１４人，松田勝日経連専務理事ら使用者側８人，藤田藤太郎総評議長ら労働側８人が委嘱され，同日初会合を開いた．そして（１）公務員給与問題，（２）最賃制を含む中小企業問題，（３）労使関係のあり方，（４）生産性向上と経営協議会の問題などを逐次自由討議することとした．このうち給与問題一般について，’５６年１０月２４日，給与小委員会を設け，そこでの議論の積み重ねのなかから，’５７年２月１６日，労働問題懇談会として，業者間協定による最賃制実施を政府に促す意見書が出された．〔参〕労働省《労働行政史》３巻，１９８２．⇒１９５７［政］２．１６．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。