経済自立５ヵ年計画［経］１９５５．１２．２３

   鳩山内閣は成立直後〈総合６ヵ年計画〉を発表して，米国の特需や援助に依存しない国際収支の均衡と経済の拡大による完全雇用の達成を訴えた．それをもとに本格的に経済計画として立案されたのが，１９５６年度を初年度とするこの５ヵ年計画である．戦後の長期経済計画のなかではじめて雇用問題が最重要課題の１つとして認識され，その解決を経済規模の拡大による完全雇用の達成に求めた．しかし，この計画の想定成長率は年率５％と控え目で，折から迎えた高度成長（同計画期間内実績年率９．２％）のなかで実態にそぐわなくなり，２年たらずで新長期経済計画に代えられた．〔参〕経済企画庁《戦後経済史・経済政策編》１９６０．⇒１９６０［経］１１．１．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。