全電通合理化反対闘争［労］１９５５．１０．２０

   第１次５ヵ年計画に取り組む電電公社は設備の機械化を機軸とした企業合理化をすすめるなかで，職場に発生する諸問題を労働条件の切り下げでカバーし，また人事管理面でも勤務評定制度の導入を図っていた（職員考課規程の試行）．全電通の１９５５年秋季年末闘争は合理化反対と配転・労働時間・年次休暇・特別休暇・休職者に関する５協約締結に最重点が置かれ，１０月から１１月末にかけて時間外拒否，年休闘争，規正通信闘争など従来にない規模の実力行使を背景に当局に迫った．１０月２０日に職員考課規程の試行は延期され，１２月１日には労働条件確保の５協約が締結された．〔参〕《全電通労働運動史》２巻，１９７２．⇒１９５７［労］１１．３０．

大原クロニカは、法政大学大原社会問題研究所編『新版社会・労働運動大年表』（労働旬報社、1995年）に基づいたウェブ歴史事典です。日本の社会運動・労働運動を中心に解説しています。